登校許可書や登園許可書の文書作成料と子どもの医療費助成の矛盾

　2018年2月9日、NHKにより「インフルエンザ 『登校許可書』が波紋呼ぶ」と題されたニュースが報じられた。次のリンクはこの報道を元にしたウェブページ上の記事だ。※ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322831000.html ※　2018年2月15日まで参照が可能だったNHKのウェブページ上の記事は、2018年2月16日になって削除された。現在は参照することができない。 　　Googleによる検索でもタイトルがヒットしなくなった。 　このニュースでは、新宿区立戸塚第一小学校の校長先生が児童の 保護者へ、医師の判断による「登校許可書」の提出を求めている ことをインフルエンザの流行と共に報じている。 　このような学校から保護者への要請に対して、医療機関はどのように この状況をみているのか。 　NHKのニュースでは、次の医療機関が登場した ①　都立小児総合医療センター（救急救命・先天性疾患・小児がん・外傷を主とする） ②　新宿区のクリニック（このシーズンに数十通の登校許可書を発行した） 　都立小児総合医療センターは東京都府中市に所在する。 小児医療の拠点となる病院だ。ここでは、登校許可書は 発行しないことを院内で周知している。それは、救急の 患者が多い中で、文書発行の依頼が診療の妨げになる という理由による。 　このニュースによるNHKのウェブページ上の記事に おいては、「『登校許可書』などの書類を求めるかどうか は、自治体や教育委員会によって異なっていて、沖縄県は こうした書類を一切求めないとしている」と締めくくられていた。 　登校許可書の発行は、受診して診断がされた医療機関にて されるもの。多くの保護者はこのように認識しているだろう。 これは間違っていない。①のような医療機関の限られた 医療資源を人命救助に向けようとする医療機関の姿勢。 これも間違ったことではないと多くの視聴者は理解するだろう。 では、どうすることがこの問題の解決に近いのかについて、 このニュースからはヒントが見えない。 　このNHKのウェブページ上の記事と対比させるために、 「本当に必要？インフルエンザの登校許可証明書」と題された 朝日新聞のウェブページ上